「ひき逃げ事件」に遭ってしまったら？もしもの時の対処法と知っておきたいこと

もし、あなたがひき逃げ事件に遭ってしまったら…突然の出来事に、頭が真っ白になってしまうかもしれません。しかし、そんな緊急事態でも、落ち着いて適切な行動をとることが、その後の解決や補償のために非常に重要になります。

ひき逃げ事件は、加害者が現場から逃走してしまうため、被害者にとっては精神的にも、そして物理的にも大きな負担がかかる可能性があります。

この記事では、万が一あなたがひき逃げ事件の被害者になってしまった時の対処法、そして知っておきたい法律のことや、解決への道筋について、分かりやすく解説していきます。

もしもの時、どうする？ひき逃げ事件に遭った際の行動

1. 安全確保と負傷者の救護を最優先に！

これが何よりも大切なことです。

• 安全な場所へ移動: もし動けるようであれば、後続車との接触を避けるため、安全な場所（路肩など）へ移動しましょう。

• 負傷者の確認と救護: ご自身や同乗者、歩行者など、周囲に負傷者がいないか確認し、もし負傷者がいたら、すぐに救護を最優先で行ってください。意識がない、出血がひどいなどの場合は、無理に動かさず、安全な場所で助けを待ちましょう。

2. すぐに警察へ連絡！

ひき逃げ事件では、加害車両が現場から去ってしまっているので、警察への通報が最も重要です。

• 110番通報: 事故発生日時、場所、状況、負傷者の有無、そして逃走した車両の特徴（車種、色、ナンバー、進行方向など）を、覚えている範囲で正確に伝えてください。

• 現場はできるだけ保全: 警察が到着するまで、現場の状況（車の破片、タイヤ痕など）を可能な限り保全しておきましょう。

3. 証拠の確保を試みる（安全な範囲で）

加害者を特定するためには、証拠が非常に重要になります。

• 車両の情報をメモ: 逃走車両のナンバー、車種、色、破損状況など、少しでも覚えていたらすぐにメモしましょう。たとえ一部でも大きな手掛かりになります。

• 現場の状況を撮影: スマートフォンなどで、事故現場全体、ご自身の車の損傷、路面の状況などを多角的に撮影しておきましょう。

• 目撃者の確保: 周囲に事故を目撃した人がいれば、協力を求め、連絡先を交換しておきましょう。目撃者の証言は、有力な証拠となることがあります。

4. 病院を受診する

たとえ体に痛みがなくても、必ず病院を受診してください。

• 後から痛みが出ることも: 事故直後は興奮していて痛みを感じなくても、後からむち打ち症などの症状が出ることは珍しくありません。

• 診断書は重要: 警察に提出する診断書や、後々の損害賠償請求の際に、医師の診断は非常に重要な証拠となります。

なぜ逃げる？ひき逃げ事件の背景と法律

なぜ加害者は逃走するのか

ひき逃げが発生する背景には、様々な理由が考えられます。

• パニック状態: 突然の事故で冷静さを失い、怖くなって逃げてしまう。

• 飲酒運転・無免許運転など: 飲酒運転や無免許運転など、他に隠したい事実があるため、発覚を恐れて逃走する。

• 無責任: 事故を起こしたことに対する責任感の欠如。

どんな理由であれ、人身事故を起こしたにもかかわらず現場から逃走する行為は、ひき逃げという重大な犯罪です。

ひき逃げは「救護義務違反」と「報告義務違反」

交通事故を起こした運転者には、以下の義務が課せられています。

• 救護義務: 負傷者を救護する義務（道路交通法72条1項）

• 報告義務: 警察に事故を報告する義務（道路交通法72条1項）

これらの義務を怠って逃走した場合、ひき逃げ事件となり、重い罰則が科せられます。

• 救護義務違反: 10年以下の懲役または100万円以下の罰金（道路交通法117条1項）

• 報告義務違反: 3月以下の懲役または5万円以下の罰金（道路交通法119条1項）

さらに、飲酒運転や無免許運転などの別の違反が絡む場合は、さらに重い罰則が適用される可能性があります。

ひき逃げ事件の解決と補償への道

警察による捜査

警察は、通報を受けたらすぐに捜査を開始します。目撃者の情報、防犯カメラの映像、車の破片、タイヤ痕など、あらゆる手掛かりから加害者の特定に努めます。

補償について

加害者が特定されれば、民事上の損害賠償請求を行うことができます。治療費、休業損害、慰謝料などが請求の対象となります。

• 任意保険: 加害者が自動車保険に加入していれば、その保険会社から補償を受けることができます。

• 自賠責保険: 加害者が特定されなくても、政府の保障事業（自動車損害賠償保障事業）を利用することで、最低限の補償を受けることが可能です。これは、ひき逃げ事故や無保険車による事故の被害者を救済するための制度です。

• ご自身の保険: ご自身が加入している自動車保険の「人身傷害保険」や「無保険車傷害保険」などが利用できる場合もあります。まずはご自身の保険会社に相談してみましょう。

弁護士への相談も検討しよう

ひき逃げ事件は、捜査の進展や補償の交渉など、専門的な知識が必要になる場面が多くあります。

• 加害者特定への協力: 弁護士は、警察への働きかけや情報収集のサポートをすることができます。

• 損害賠償請求のサポート: 加害者や保険会社との交渉、裁判手続きなどを代行してくれます。

不安な気持ちを抱え込まず、早めに弁護士に相談することを検討してみてください。多くの弁護士事務所では、初回無料相談を実施しています。

まとめ：「ひき逃げ事件」の被害に遭っても、諦めないで！

ひき逃げ事件は、被害者にとって非常に大きな精神的、肉体的、そして経済的な負担を伴うものです。しかし、もしもの時に適切な行動をとることで、解決への道筋を開き、正当な補償を受けることが可能になります。

• 安全確保と救護を最優先

• すぐに警察へ通報

• 可能な範囲で証拠を確保

• 必ず病院を受診

• 必要であれば専門家へ相談

この情報が、あなたの不安を少しでも和らげ、もしもの時に冷静に行動するための助けになれば幸いです。